【通帳（口座）解約手続き方法】必要なものや時間は？代理人でも大丈夫？
『口座の解約』は面倒だと感じる方は結構多いのではないでしょうか。
通帳を失くした場合など、特に億劫に感じるかもしれません。
でも、使っていない口座は解約した方がいいんですよ。
今回は、口座の解約方法についてご紹介します。
手続きに手数料はかかる？
窓口に行く時間がない場合はどうすればいいのか？
などの疑問も解決できますので参考にしてみてくださいね。
・通帳（口座）の解約にかかる時間は？手数料はかかる？
・通帳（口座）の解約は本人以外の代理人でも可能？委任状の書き方は？
・通帳（口座）の解約で残金はどうなるの？
通帳（口座）の解約に必要なものは？印鑑紛失の場合は？
解約方法
解約は、窓口に出向いて行わなければならない銀行がほとんどです。
必要となるのは、次の4つです。
・ 届け出印
・ 通帳
・ キャッシュカード
・ 本人確認書類
これらをもって最寄りの窓口に行けば、すぐに手続してくれます。
ただし、カードローンの利用がある場合は、取引店の窓口に行かなければならないことが多いです。
住宅ローンの引き落とし口座になっている場合も、特別な手続きが必要になることがありますので、事前に問い合わせておくと安心です。
印鑑や通帳を紛失した時
通帳または届け出印を失くしてしまった場合は、基本的に即日解約ができません。
まず喪失の手続きをして、新しく通帳を作ったり、ハンコを届け出たりしなければなりません。
この喪失の手続きは、即日対応していないので注意してくださいね。
ネット銀行の場合
店を設けていないネット銀行は、出向く必要がありません。
PCやスマートフォンからログインして、登録情報の変更手続きとして「口座解約」できます。
暗証番号などを手元に用意して手続きすれば、即日解約です。
通帳（口座）の解約にかかる時間は？手数料はかかる？
基本的に口座解約の手数料がかかる銀行はありません。
解約にかかる時間は、窓口の待ち時間（順番待ちの時間）＋αです。
ただし、口座に大金が入っている状態で解約するときは注意が必要です。
残金を現金で持ち帰りたいという場合は、事前に連絡しておかないと現金が用意できなくて、後日改めてということになります。
意外と銀行に置いてある現金というのは少ないものなのです。
通帳（口座）の解約は本人以外の代理人でも可能？委任状の書き方は？
通帳の解約に対して、ルールが厳格になっています。
本人の体調が悪いなど、来店できない事情がある場合は、口座を開設した支店に相談してみましょう。
本人の委任状と本人・代理人の身分証明書などを持参することで、解約手続きに応じてくれる場合があります。
積み立てや定期預金の口座の場合は、さらに本人の意思の確認のために電話をつなぐなどの作業が追加される場合もあります。
場合によっては、銀行員が本人の意思を確認するために出向くということもあるようです。
この辺りは、各銀行によって対応が違うので、事前に確認してから窓口へ出向きましょう。
病気やケガなどで本人の意思を確認できない場合は、成年後見人制度を利用します。
本人の代わりに事務作業や法律手続きをしてくれる人をお願いする制度で、通常は家族や弁護士などがなります。
成年後見人になるためには、裁判所の選任が必要です。
通帳（口座）の解約で残金はどうなるの？
残高の扱い
解約すると、口座に残っている残金は渡してもらえます。
そのまま持ち帰っても良いですし、別の口座に振り込んでもらってもかまいません。
もちろん、解約前に引き出して残高を0円にしておいても問題ありません。
残高0の場合
残高0の場合、口座を解約しなくても損はしません。
ただ、休眠口座を犯罪に利用されるという恐れはあります。
また、銀行では口座維持手数料の導入もされています。
これは、ただ使わずに放置しているだけで手数料を取られるシステムです。
この機会に、今一度自分の持っている口座を確認しておきましょう。
解約は窓口で
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通帳（口座）解約手続き方法をお送りしました。
口座の解約は基本的に窓口に出向く必要があるようです。
面倒ですが、解約自体にそれほど時間がかかるわけではありません。
必要書類を忘れないように持参してくださいね。