単身赴任で住民票を移す？移さない？メリット・デメリットについて。
転勤の辞令が出た時やその他仕事の都合などで引っ越しをする時、家庭の事情により単身赴任になることがあると思います。
いろいろと手続きが出てきますが、その中で住民票をどのようにしたら良いだろうかと悩むと思います。
家族はそのままにいるのだから住民票はそのままでもいいのでは、住民票は所在をはっきりさせるものだから移動しなければといろいろなご意見があると思います。
そこで住民票を移すことによってメリットやデメリットを中心に調べてみて、住民票を移すのが良いのかどうか考えたいと思います。
・単身赴任で住民票移動のメリットやデメリットは？
・単身赴任の場合、児童手当はどうなるの？
・単身赴任の場合、住宅ローン控除や住民税はどうなるの？
・単身赴任で健康保険証や運転免許証の住所は変えないとダメ？
単身赴任で住民票を移す必要はある？
住民票は住民基本台帳法によると移動してから14日以内に届けるものとあります。
ただ単身赴任となりますと、どうなのだろうと考えますよね。
一つの目安として単身赴任しての拠点をどこに置くかを考えてみましょう。
例えば単身赴任が短いとか、新しい住所が近いので月に何度か帰ってくるなどあると思います。
住民基本台帳法や民法では「生活の本拠をその者の住所とする」となっていることから、生活の本拠が家族のところとするのであるならば住民票を移動することはないかと思います。
逆に単身赴任先が遠い場合、長い年数になることがわかっている場合などは、住民票の移動は必要となります。
単身赴任で住民票移動のメリットやデメリットは？
では住民票を移動することによってメリットやデメリットはどうなのでしょうか。
その点について調べてみましょう。
・運転免許証の更新やパスポートなどの発行が現住所の市区町村で受けられます。
・身分証明書を提示しても住所のところでのトラブルが起こりません。
その後単身赴任から戻られても世帯主は奥様のままになります。
・選挙権が住民票を移動してから3ヶ月はありません。
・住民税が2重にかかります。（下記を参照して下さい）
単身赴任の場合、児童手当はどうなるの？
児童手当の申請を行うのは子供を育てている父母の所得が高い親からとなっています。
そのため所得の高いほうがご主人様で単身赴任をした場合、住民票を移動したら移動した先の市区町村での児童手当の申請が必要となります。
また海外への単身赴任の場合は、日本国内で子供を育てる保護者の方が新たに申請をする必要が出てきます。
住民票を移動すると児童手当も自動的に変更になるということがないので、必ず手続きを行うように気をつけて下さい。
単身赴任の場合住宅ローン控除や住民税はどうなるの？
住宅ローン控除はどうなるの？
住宅ローンの減税の条件の中に「住宅に住んでいるということ」という項目があります。
そのため住民票を移すのをためらうとおっしゃる方もいらっしゃいます。
ですが例外として単身赴任の場合、家族がその家に住み続けることで「引き続きその者の居住の用に供している」という考えで、住宅ローンの減税がストップするということはありません。
ただし海外赴任の場合は「非居住者」の扱いになってしまうので、住宅ローンの減税がストップしてしまいます。
ただしこの減税に関しては内容が複雑なため税務署に必ず問合せをしたほうが良いでしょう。
住民税はどうなるの？
単身赴任で住民票を移したら、住民税が単身赴任先と家族が住む居住地の2カ所にかかる場合があります。
地方税法で「家屋敷税」というものがあり、居住する市区町村以外に家屋敷を有する方を対象にしたものです。
持ち家に限らず賃貸契約の場合も該当します。
金額として3,000円～5,000円ほどかかります。
単身赴任で健康保険証や運転免許証の住所は変えないとダメ？
特に変更しなければならないという規定はありません。
ただ運転免許証などはよく身分証明書として使われますね。
その時現住所と違った場合理由を説明しなければならないとか、また時によっては身分証明書として扱うことが出来ないという事も出てきます。
住民票を移しているのであれば住所の変更はしたほうが良いでしょう。
住民票を移動していないときでしたら運転免許証の住所変更は出来ないのでそのままということになります。
状況を見て判断しましょう
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単身赴任になった時の住民票についてお話させていただきました。
住民票一つで様々なことを考えなければいけないことがありますね。
住民票を移すかどうかについて転勤などの予定がある方は、事前によく話し合われておくと良いかもしれません。