引っ越し【転出届・転入届・転居届】手続き方法は？時期や必要書類は？
引越しが決まるとしなくてはいけないことがたくさん出てきます。
必ず必要な公的手続きとして、転出届と転入届がありますね。
これは忙しいからと後回しにはできないものでもありますので、手続方法を知っておく必要があります。
また、任意ではありますが大切なものが転居届（転送届）。これは郵便物を引越し先へ一定期間届けてくれる便利なサービスです。
どれも引っ越しする際に知っておいた方が良いものなので、ぜひ一連の流れなどを一通り見ておきましょう。
今回は、転出届と転入届、転居届の手続きする時期や方法、必要書類などについてご紹介します。
この記事の目次
『転出届』『転入届』とは？
転出届や転入届は、住んでいる場所を移るということを公的に知らせるための手続きです。要は住民票の異動をさせるための手続きということですね。
運転免許証や銀行などの住所変更の手続きをするとき、必ず住民票を持っていきますよね。その住民票の住所を書き換えるための大事な手続きです。
ですからこの転出届と転入届をしないと、住所に関わる書類がすべて無効になってしまう可能性があるので、とても大切なものなのです。
手続きの順番は、転出届（引越し元から出る）→ 転入届（引越し先へ移る）です。
引っ越し時の転出届の時期は？必要書類は？
転出届はいつからいつまで？
引越しの日の14日前から当日までの期間に届出をします。
新しい住所がわかり次第すぐに届けに行くと、引越し当日ぎりぎりにというあわただしいことはなくなると思います。
届け出を忘れた場合は？
転出届の手続きをすることによって、新しい住所に移動するという『転出証明書』が発行されます。
この転出証明書は、転入届の際に必要になるので、届け出を忘れると新しい住所への転入手続きができない状態になります。
転出届の必要書類は？
市内での引っ越しと、市外への引越しは、少し手続き内容が変わってきます。必要書類と合わせて説明いたしますね。
【市外への引越しの時】
＜必要書類＞（本人申請時）
・ 転出届（役所にあります。もしくは申請書をサイトからダウンロードもできます。）
・ 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
・ 国民健康保険証・介護保険証・児童手当など役所で交付を受けている書類
・ 印鑑
※印鑑登録について‥登録をされている方は引越しとともに使えなくなりますので破棄してしまうかもしくは役所に返却します。
※代理人（同一世帯以外の方）が届け出をするときは、委任状と代理人の印鑑が必要です。
転出届を出すと『転出証明書』が発行されます。
また国民健康保険証・介護保険証など、区役所で交付を受けている書類は返却することになりますので忘れず持っていくようにしましょう。
［国民健康保険証についての予備知識］
転出届を提出の際に、国民健康保険証を返却します。
ですが、実際の引っ越しの日までにまだ日にちがある場合、お子様やお年寄りの方がいたら国民健康保険証がないと不安になりますよね。
「病院にかかれないの？」「10割負担になるの？」など心配になります。
その場合、転出届を出すときに「○○日に引越しします」という欄があり、そこに明記していれば、国民健康保険証に変わる証明書を発行してもらうことができます。
その証明書があれば、明記した日までは元の住所の住人として、保険証代わりに使用することが可能です。
窓口は違うところで扱っていますので、転出届を出した際にその旨を問い合わせると教えてもらえますので聞いてみてくださいね。
【市内への引っ越しの時】
こちらについては後ほど転入届の説明の時にさせていただきます。
マイナンバーカード（個人番号コード）もしくは住基カードを持っている方の転出届について
上記カードを持っている方は、「特例転出届（個人番号カードの交付を受けている人の転出届）」を前住所の役所に前もって送る、もしくは電子申請をすると、「転出証明書」の交付を受けなくても新しい住所の役所に行ってマイナンバーカードもしくは住基カードの提示と暗証番号の入力をすることで転入届ができます（窓口には一回いくだけで手続きができます）。
引っ越し時の転入届の時期は？必要書類は？
転入届はいつからいつまで？
引越しした日から14日以内に転入届の手続きをしましょう。
届け出を忘れた場合は？
転入届や転居届には14日以内に届け出をしなといけませんという法律があります。届け出を忘れると、法律違反ということになり5万円以下の過料を払わなくてはいけなくなります。
ただ実際は、このケースは数カ月以上なにもしなかった場合などに対してのことが多いので、数日でしたら注意されるだけだと思います。それでも安心せず、早めに手続きを行うようにしましょう。
転入届の必要書類は？
【市内への引っ越しの時】
＜必要書類＞
・ 転入・転居届
・ 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
・ 印鑑
・ 通知カード、マイナンバーカード（個人番号カード）、写真付き住基カード（持っている人）
・ 外国人住民の人は転入・転居した人全員の在留カードまたは特別永住者証明書（これらにみなされる外国人登録証明書を含む）
・ 国民健康保険証・介護保険証・児童手当など役所で交付を受けているもの
※代理人（同一世帯以外の方）が届け出をするときは委任状と代理人の印鑑が必要です。
小中学校に通っているお子様がいらっしゃる場合は、転入学通知書を渡されますので、前の学校から発行された在学証明書と一緒に転校手続きをします。
【市外への引っ越しの時】
＜必要書類＞
・ 転入・転居届
・ 前住所の役所で発行された転出証明書
・ 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
・ 印鑑
・ 通知カード、マイナンバーカード（個人番号カード）、写真付き住基カード（持っている人）
・ 外国人住民の人は転入・転居した人全員の在留カードまたは特別永住者証明書（これらにみなされる外国人登録証明書を含む）
※代理人（同一世帯以外の方）が届け出をするときは委任状と代理人の印鑑が必要です。
そのほかに必要な手続きは？
【印鑑登録】
新しく印鑑登録をしなくてはならないので登録する印鑑も持参しましょう。
【国民健康保険証・介護保険証・児童手当】
新たに発行してもらいますので、それぞれの担当課で手続きをしてください。
前述したように、小中学校に通っているお子様がいらっしゃる場合は、転入学通知書を渡されますので、前の学校から発行された在学証明書と一緒に転校手続きをします。
郵便局で手続きする転送（転居）届とは？
引越しの時に、ぜひ手続きしておきたいのが、郵便局の転居届。
引越しなどで住所が変わる場合に、郵便局へ転送届を提出しておくだけで、引越し先に転送してくれるという無料のサービスです。
郵便局の転居届は、役所で手続きする転出届や転入届とは違って任意です。ですから、転居届をしない人もいるのですが、トラブルや困り事を防ぐためにもやっておいて損はありませんよ。
たとえばカードの有効期限がきれて、新しいカードが元の住所に送られてしまうといったこともありません。手続きは簡単なので、ぜひやっておきましょう。
転送サービスの対象
日本郵便が取り扱っている国内の郵便物です。封書、ハガキ、小包、速達、書留などがこれにあたります。
転送サービスの対象外となるもの
・ ゆうパックなどの宅配物は対象外です。
・ 海外への転送はしてもらえません。
・「転送不要」と記載された郵便物は、転送されません。
・ 本人が死亡している場合は、親族宛てであっても転送できません。
・ 入院中などでも、親族宛てであっても転送できません（病院などに転送することはできます）。
宅配業者でも荷物の転送サービスはしているので、宅配はそちらでの住所変更の手続きが必要になります。
また海外への転送はしてもらえないので、海外に引っ越しする場合は、実家や知り合いの家など国内にある場所への住所変更をするのがおすすめです（相手に了承を得ておいたほうが良いでしょう）。
入院中などに利用できる、ほかのサービス
・ 不在届（最長30日）
入院や旅行などの場合に、あらかじめ届けておいた期間内に到着した郵便物を、届出期間終了後にまとめて配達してくれるサービスです。
転送届の手続き方法は？時期や必要な書類は？
転送届の手続きする時期は？
転居届の提出は、全国の郵便局窓口で受け付けてくれます。
住所変更の転送手続きは、新居の住所がわかればいつでもできます。でもおすすめの時期は引越し1週間～10日前。
転居届の提出から運用までには、3～7営業日が必要とされています（営業日は、土日祝を除いた平日）。ですから、引越しの10日前ぐらいまでに手続きをしておくべきでしょう。
また、転送期間は転送開始日から1年間ではなく、住所変更の転送手続きをした日から1年間。
そして、転送期間の延長はできますが、転送期間終了のお知らせなどは特にありません。うっかり転送期間が終了してしまうと、その間の郵便は郵便局から届けてもらえません。
1年の間に必要な住所変更をすべて完了すれば良いですが、念のため、転送期間の終了日を把握しておいたほうが良いかもしれませんね。
届け出に必要なもの（窓口）
窓口で手続きする場合に必要なものはこちら。
1. 本人（提出者）確認書類
個人の転居の場合は、運転免許証、各種健康保険証などの身分証明書（旧住所が確認できるもの）。会社、団体等の転居の場合は、社員証など会社、団体等との関係が分かる身分証明書。
2. 印鑑
ただし、手続きは、ポスト投函やネットからでも簡単にできますよ。
ポスト投函による手続き
郵便局の窓口で提出することが難しい場合は、転居届に記入して、ポストに投函するだけでも手続きできます（切手は不要）。混み合う窓口に行かなくて済むので便利ですね。
ただ、転居届はダウンロードすることができないため、代理の人でもいいので、窓口で転居届をもらってくる必要があります。
最も簡単な方法がインターネットでの手続きになります。
インターネットによる手続き
インターネット上で、転居届の手続きをすることもできます。
「e転居」と呼ばれる方法で、パソコンやスマートフォンでササッと転送手続きが完了しちゃいますよ。
ポストやネットの手続きは本人確認書類などがいらないのも手軽ですね。こちらのサイトから手続きができますよ。
転送期間は？更新や解除はできる？
転送期間は、届出日から1年間です。
引っ越してから1年というと、すっかり生活に慣れたころですよね。
つい転送のことなど忘れてしまいがちですが、案外住所変更手続きを忘れていた相手やサービスがあったりするので、できるだけ転送期間の延長をすることをおすすめします。
一人暮らしであればある程度把握できますが、特にご家族で暮らしている場合は、思わず見落としていたこともあるかもしれませんので延長しておくと安心です。
更新方法は？
ここで気をつけたいのは、転送開始希望日からではなく、届出日からだということですね。
1年間経過すると、旧住所に届いた郵便物は、転居先不明郵便と同じように、差出人に戻されてしまいます。
延長手続きはとっても簡単！もう一度同じように住所変更の転送手続きをするだけですよ。それで同じサービスをもう1年間受けることができます。
転送されてきた郵便はしっかりチェックして、相手に新しい住所を伝えるようにしましょうね。
解除方法は？
転送が不要になった場合、「解除」はできません。
もっとも途中で解除するメリットは特にありませんので、必要ないときはそのまま放っておけば、期日になれば自動で解除されますよ。
ただ途中で、さらに新しい土地へ引越しする場合は、現住所から、新しい転居先への転居届と、旧住所から新しい転居先への転居届を出す必要があります（サービスを利用する場合）。
元の住所に引っ越す場合は、現住所から、元の住所への転居届を出します。
転出届・転入届は大事な手続きです。
【関連記事】
●引越しで東京電力の解約や手続き方法は？電話が繋がらない時は？
●引っ越しで水道使用開始の手続き方法。当日でも平気？立会は？
●引越しでガスの解約（閉栓）手続きの方法は？忘れた時や立会は？
●NHK受信料は引っ越しで解約できる？忘れた場合は？実家・海外
●引越しで固定電話を移転する時の手続き方法は？立会や時間は？
●引越しの荷造りのコツと手順！始め方やスケジュールの流れは？
引っ越し時の転出届・転入届・転送届の時期や手続き方法などをお送りしました。
引越しする方にとって転出届と転入届は必須です。新しい住所が決まりましたら早めに手続きをしてくださいね。
また、転送届は、届出をするだけで、無料で一年間郵便物を転送してくれるサービスなので、こちらもやっておくと安心ですよ。
快適な新生活が送れると良いですね♪