NHK受信料は引っ越しで解約できる？忘れた場合は？【実家・海外】
引っ越しすることになったからNHKの受信契約を変更・解約したいけれど、調べてもいまいちやり方が分からない。
NHKに関わる情報は、不思議と目にする機会が少ないのが現状です。
今回はあまり世間に出回っていない、NHKの受信契約について、特に変更・解約に焦点を当てて下記の流れでまとめてみました。
・引っ越した時にNHKの受信料はどうなる？
・引っ越しでNHKの解約手続きは意外と手こずる？
・引っ越し時に余分なNHK受信料は払わない！解約対策方法は？
・引っ越し時にNHKの解約を忘れていた、しなかった場合は？
ちなみに受信契約の手順については、公式HPにて詳細な情報がまとめられています。
現在はネット上で視聴プランや個人情報の変更も可能になり、契約までの流れは随分簡潔に変わってきているようです。
契約の手順については、NHKオンラインにて掲載されている「受信料の窓口」をご確認ください。
引っ越した時にNHKの受信料はどうなる？
契約をしないまま引っ越した場合は、すぐにその場所へNHKの担当が訪問にくるでしょう。
実は引っ越した人間の情報というのは、不動産業者や引っ越し業者を通じてすぐNHKに連絡がいく流れになっています。NHKはこうして未契約の相手をすぐに確認できるようにしているのですね。
また、郵便局に転居届を出した場合もNHKに通知がいきます。
転居届は複写式になっているのですが、複写された二枚目の用紙はNHKに引っ越しする人物がいることを連絡するための通知用紙となっています。
契約を放置して面倒なことになってしまう前に、どの手続きを行なえばいいのか確認はしっかり済ませておきたいですね。
下記にてさまざまな引っ越しケースに合わせた受信契約の変更・解約についてのまとめを記載しておりますので、一つ一つ確認して適切な対応を選択していきましょう。
実家から独立する形の引っ越しだと、受信契約はどうなるの？
この場合はあくまで世帯主、あなたのご両親などがNHKの契約者に当たります。
実家を出られる場合はあなた自身が改めてNHKと新規契約を結ぶ形になるので、解約や契約内容の変更についてなどを心配する必要はありません。
引っ越し先でもテレビ番組を視聴する場合は、NHKオンラインの「受信料の窓口」より、新規契約の手続きを行うことが可能です。
もしもDVD再生用でテレビ番組を視聴する意志はない場合は、受信機器をテレビから取り外しておくようにしましょう。
なお一人暮らしの学生さんや、単身赴任など一時的に家を離れる方、別荘などでもテレビを使用したい方は、家族割引の手続きを行うことが可能です。
受信料が半額ほどで済むようなので、実家などに戻る見込みがある方はこちらの手続きをしておくといいでしょう。
実家に引っ越し直すことになったけど、受信契約は解約できる？
NHKオンライン上で公開している「受信料・受信契約のご案内」によると、
「テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合」は解約条件に該当するとのことです。
引っ越し作業と合わせて解約手続きを進める際には、上記条件が確実に証明できるよう準備を整えておきましょう。
受信料関係は契約をしないまま視聴を行う人が少なからずいる為、NHK側もかなり厳しく且つ慎重に接してくる可能性があります。
また、解約を行なった場合でも「お届けのあった前月まで、放送受信料のお支払いが必要です。」と規定されている為、解約の話をNHK側に持ち出す場合は期間についてもよく考えておくといいでしょう。
海外に出ることになったけれど、解約手続きはこちらも対象内？
NHKが解約できるかどうかを判断している基準は上記でも述べましたが、現在契約した住居にあるテレビを視聴する人間が誰もいないか、契約した住居内に視聴できるテレビがあるかどうかになります。
これらを満たす場合は国外国内関係なく解約の手続きは行えるものと考えて大丈夫です。
但し、世帯主が単身赴任で国外に引っ越すが、国内に妻や子が残りテレビを視聴する場合など、契約したテレビを誰かが視聴する可能性がある限りは解約の対象外となるので注意が必要です。
また、視聴する人間は全員国外に引っ越しになるけれど、国内に戻ってくる予定がある場合は少し注意が必要かもしれません。
この場合は別荘に置かれるテレビと同じような扱いになる可能性があるので、解約ではなく半額手続きとなる可能性があります。
引っ越しでNHKの解約手続きは意外と手こずる？
様々な条件と照らし合わせて、自分は解約した方が良さそうだと判断したら、次はいよいよ解約手続きに踏み出してみましょう。
NHKオンラインによると、解約を行いたい場合はNHKに連絡を行なってもらうという流れになっているようです。
問題なく解約という話となった場合は、解約を行うための届出書があなたのところまで郵送されてきます。
受け取ったらそちらに記入を済ませてから、同封された返信用封筒にて返送することで、解約手続きは完了となります。
但し、この解約届をもらうのが実はなかなか難しいとのこと。
テレビを現在視聴していない証拠の提出や、テレビを既に処分した証明などを行なえないと、その解約届出書自体をこちらに渡してくれない、という事例が度々起きているようなのです。
自分は解約条件に該当しているという証拠は、NHKに連絡する前にきちんと準備しておいて、いらぬ手間や無用なお金を流さないよう、対策は万全にしておきたいですね。
引っ越し時に余分なNHK受信料は払わない！解約対策方法は？
NHK側は基本的に、解約希望者は受信料を払いたくない困った相手と見ている為に解約を渋りがちです。
ですが、こちらが解約対象だと証明できれば速やかな解約が可能です。
解約前に、以下の準備は必ず済ませておきましょう。
①支払形式をクレジットカード引き落としではなく継続振込(振り込み用紙支払)に変更しておく
クレジットカード引き落としにしてしまうと、カードを解約する以外で引き落としをこちらの意志で止めることが難しくなります。
解約が受理されず強引な引き落としが行われてしまうのを避けるためにも、こちらで支払がコントロールできる状況を整えておきましょう。
②出ていく家にテレビは残さない、どこに処分または譲渡したかを証明できる準備を整える
NHKはテレビがあるなら契約続行義務があると判断して対応してくる場合があるようです。
そのテレビがある家に誰も居住しなくなるならばその証明を、テレビを使用しないが誰か暮らす人がいる場合は、リサイクルショップや友人に売却・譲渡してしまうか、古いものならば処分してしまうのもいいでしょう。
これを伝えた際に、NHKは事実の証明をこちらに求めてきます。問題なければ一度訪問させて実際の状態を証明してしまいましょう。
また、リサイクルや処分の証明書類は可能な限り用意しておくこと、友人にも念のため協力をお願いしておけばスムーズに話が進むでしょう。
③最終手段！内容証明郵便と引き落としストップ作戦
こちらは本当に最終手段です。上記の手段をとっても解決が成されなかった場合に限り、こちらの手段を用いてください。かなり力技なので、いきなりこの手段をとることはお勧めしません。
業者が個人経営の小さなところなので処分の書類が手に入らなかった、友人の個人情報をNHKに渡したくない、NHKに自宅へ上がられたくない。
こうなるとNHK側が解約届を出さないと突っぱねてくるケースが有り得ます。
そうなった時はNHK側に電話できちんと状況を伝えたうえで、
「解約可能な条件であるのに解約させてくれないならば、こっちで解約届出書を作成し“内容証明郵便”にて郵送後、引き落としを止めますがよろしいですね？」と断っておいてください。
但しこれはあくまで「あなたが完全に解約の条件を満たしており、その状態でNHKがあなたの解約を拒否した場合」に限り有用な手段です。
この手段に踏み切る前に、今までのNHKとのやりとりの記録、テレビがないという証拠は必ず用意するようにしておいてください。
引っ越し時にNHKの解約を忘れていた、しなかった場合は？
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もし自動引き落としにしていたならば、お金は自動でNHKに落とされた形になってしまいます。この場合取り返すことは非常に困難です。
テレビを視聴しなくなった歳月の証明が可能ならば可能性はありますが、証明ができない場合はかなり難しくなるでしょう。
こうした事が起きないように、契約状況はまめに確認しておくこと。代金は引き落としではなく、用紙をコンビニや該当機関に持ち込んで行う支払方式を取るようにしましょう。
NHK解約についての手続きは、綿密な証拠の用意とNHK側がこちらにかけてくるプレッシャーにひるまない心構えが大事です。
解約についての情報をきちんと手元に揃えて、万事平穏な引っ越しを迎えられるように心がけましょう。