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退職金にかかる所得税や住民税の計算方法。退職所得控除とは

転職や定年で退職を迎えた人にとって気になるのは、退職金ですよね。

先々の事を考えて、まとまったお金を受け取れることはありがたいことです。

 

しかし、まとまったお金を受け取る際に不安なのは所得税や住民税。

折角もらってもどれだけもっていかれるのか考えると不安ですよね。

所得税や住民税の計算なんて、知っている人の方が少ないものです。

 

今回は退職金をもらった際にかかる所得税や住民税の計算法をご紹介します。

なるべく専門的な言葉を使いすぎないようにわかりやすくお伝えしますので、ぜひ参考にしてくださいね。

・退職金に所得税と住民税はかかる?かからない?
・退職金の手取り額の計算方法
・退職金の所得税、住民税の計算方法は?

 

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退職金に所得税と住民税はかかる?かからない?

税務署 女性 イラスト

 

退職金にも税金は発生します。所得税、住民税もそれぞれかかります。

しかし退職金にかかる所得税、住民税は優遇されるため、負担を減らすことができます。

 

この優遇を「退職所得控除」と言います。

退職金にかかる所得税、住民税は退職金控除から差し引いた金額になるため、通常の納税より負担を減らすことができます。

 

しかし、この退職所得控除の額は一律ではありません。

勤続年数によって控除額が変動しますので注意してください。

 

国税庁のホームページに勤続年数ごとの退職所得控除額が記載されているので、自分の場合と照らし合わせて調べてみてくださいね。

 

退職金の手取り額の計算方法

退職を考えるOL

 

所得税、住民税の計算に入る前にそもそも退職金がどれくらい受け取ることができるか確認する方法をお伝えします。まずどれくらいの退職金がもらえるかは把握しておきたいですよね。

 

退職金の金額は会社の制度によって異なりますので、まず自身の会社の退職金制度についてきちんと調べておきましょう。

会社によっては退職金制度自体がない場合もありますので注意してください。

 

退職金の支払われ方は会社によって異なりますが、今回は一番メジャーな「基本給×勤続年数」でご紹介します。

 

単純に基本給×勤続年数で計算すればいいですが、注意点が2つあるので押さえておきましょう。

 

基本給に残業代などは含めない

基本給には残業代や通勤手当、インセンティブを含めない金額で算出されます。

日ごろ残業代をもらいなれていると、間違えてしまうことが多いので気を付けてください。

 

給与明細に書かれている基本給という部分が該当しますので、チェックしておきましょう。

 

退社理由によって給付率が変わる。

退職する際の理由によって退職金の給付率が変動します。

退職理由は2つあり、それぞれ「自己都合」「会社都合」にわけられます。

 

自己都合は転職や病気など、自分の理由で退社した場合に当てはまります。

あまりいないと思いますが、懲戒解雇も自己都合に該当します。

この場合だと給付率は60%です。

 

会社都合は倒産や定年など、会社側の都合で退職した際が該当されます。

この場合は給付率が70%になります。

 

額面通りに受け取れるとは限らないので、ローンを組む時などは注意してくださいね。

 

このことを踏まえて、退職金の計算は「基本給×勤続年数×給付率(60%or70%)」となります。

 


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退職金の所得税、住民税の計算方法は?

そろばん 青年

 

それでは退職金にかかる所得税、住民税の計算方法をご紹介します。

 

退職所得の計算方法

まずは所得税、住民税がかかる退職所得の計算方法をお伝えします。

これは退職所得控除を差し引いて計算します。

 

退職所得=(退職金-退職所得控除額)÷2

 

この式からわかるように、所得税、住民税は退職所得の半分にのみかかります。

しかし勤続年数が5年以内の法人役員などは÷2の部分がなくなりますので気を付けてください。

 

住民税・所得税の計算方法

退職所得にかかる住民税・所得税は以下のように計算します。

 

退職金に課される住民税(所得税)=退職所得の金額×税率

 

住民税は都道府県税+市町村税を合わせて税率を計算しますが、所得税の税率は退職金の額によって変わります。これも国税庁のホームページで確認できますよ。

 

退職金は所得税、住民税を踏まえて計算しよう!

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退職金はやめる理由によって金額が変わるほか、勤続年数によって支払う所得税、住民税も変動します。

 

勤続年数が長いほど退職金の額は大きくなり、その分所得税がかかってしまいます。

しかしその分退社所得控除で優遇してくれますので、負担を減らすことができます。

 

退職金は退職以降のライフプランを左右する大きな要素になります。

支払うべき所得税、住民税まで計算しておけば人生設計も立てやすくなりますよ。