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退職金の相場平均はどれくらい?勤続年数や企業の差は?


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企業で勤めている人が一度は考えることが退職金です。

老後の生活を左右する重要なものですよね。

これから転職するという人も気になっているかと思います。

 

この退職金、誰でも同じようにもらえるかと思ったらそうではありません。

実際は職種や会社の規模によって金額に差が出る場合もあります。

極端な例だと、全く退職金がでない場合もあります。

 

今回は退職金の相場平均を勤続年数別、企業別に分けてお伝えします

今後のライフプランの参考にしてみてください。

 

ちなみに今回は大卒の会社員を例にしています。

高卒の正社員の人は提示している金額の約80%で計算してみてくださいね。

 

・大企業の退職金の相場平均は?
・中小企業の退職金の平均相場は?
・公務員の退職金と勤続年数
・退職金が他と比べて多い職種や理由は?

 

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大企業の退職金の相場平均は?

会社 イラスト

 

大企業の退職金の相場平均と勤続年数の内訳は以下の通りです。

 

勤続年数 退職金
1年 25万円
5年 118万円
10年 296万円
15年 552万円
20年 923万円
25年 1411万円
30年 1953万円
35年 2353万円
定年 2417万円

 

よく見てみると勤続年数が5年、25年を超えると退職金のケタが変わります。

今後の生活のためにも、退職金はできるだけもらえた方が良いですよね。

 

そう考えると、辞めるタイミングはとても大事です。

辞めるタイミングによって金額が変わりますので、そこのところは気を付けておいてくださいね。

 

数千円とかであればまだしも、数百万円もしくはそれ以上変わるとなると、やはりしっかり抑えておきたいポイントです。

 

全体的には、早期退職でも、ある程度まとまった金額をもらえるのが大企業の利点と言えますね。

 


中小企業の退職金の平均相場は?

企業 イメージイラスト

 

中小企業の退職金の相場平均と勤続年数は以下の通りです。

 

勤続年数 退職金
1年 23万円
5年 61万円
10年 152万円
15年 283万円
20年 452万円
25年 657万円
30年 889万円
35年 1026万円
定年 1225万円

 

企業の規模によって退職金の金額が変わる、わかりやすい例かと思います。

 

中小企業は大企業と比べて退職金制度がない所もあり、そもそももらえない場合もあります。そのため、大企業の相場平均と比べるいささか額が下がってしまう印象があります。

 

それでもやはり辞めるタイミングは大事です。

単純に勤続年数で計算されているのであれば、できるだけ数字的に勤続年数を重ねて、より多くもらえるタイミングまで頑張った方がよいでしょう。

 

ただ、すぐにでも辞めたいのであればそうしたほうが精神的には良いと思います。

お金のためとはいえ、やはり心の部分が大事なので、無茶は禁物ですね。

 

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公務員の退職金と勤続年数

公務員 イラスト

 

公務員の退職金は地方公務員か国家公務員かによって変わります。

地方公務員は所属している地方自治体によって変わってしまうので、今回は国家公務員の退職金の相場平均をご紹介します。

 

勤続年数 退職金
1年 29万円
5年 51万円
10年 91万円
15年 196万円
20年 458万円
25年 879万円
30年 1241万円
35年 1738万円
定年 2732万円

 

あくまで一例であり、職種によって異なる場合があるので注意してくださいね。

 

地方公務員だとやや金額が下がりますが、その割合は地方自治体によって異なります。

それぞれの自治体のホームページで公開されていますので、興味ある人は確認してみてくださいね。

 

公務員の場合は、定年まで勤め上げることによる退職金の上昇率が、企業と比べて大きくなっているのが特徴です。

可能であれば定年まで勤め上げるのが理想と言えるでしょう。

 

退職金が他と比べて多い職種や理由は?

会社 ビル イラスト

 

退職金の額の差は企業の規模や売り上げで差が出てきます。

単純に、大きな会社であればたくさん退職金が出ますし、小さい企業であれば退職金が減ったり、あるいは出なかったりします。大企業と中小企業の退職金の差は1000万円にも届くこともあります。

 

退職金の相場が大きい職種も存在します。

トップクラスで多いのは公務員です。臨時任用でも退職金(公務員の用語では退職手当)が適用されるため、かなり融通が利きます。

しかし、非常勤の公務員は退職手当の対象にならないので気を付けてください。

 

対して退職金が少ない職種も存在します。正確には退職金制度がない場合が多く、また最近は不景気なのであまり大きな額が出てこないこともあります。実際大企業でもワタミは退職金制度を廃止しています。

 

全体的に小売店や飲食店は退職金の相場平均が低かったり、そもそも退職金が存在しないケースがあるようです。

 

退職金の相場平均は毎年変わりますので、その都度確認してみるのもいいでしょう。

 

また、自己都合での退社の際にもらう退職金は減ってしまうということもあります。定年で退社するわけではないので当然ですが、定年を迎える60歳で自己都合による退職をすると定年よりかなり退職金が下がることがあります。下がり方はまちまちですが、下手すると半額になってしまうこともあります。

 

退職金は雇用保険のように一定の勤続年数で金額が変わります。

転職など自己都合で退職する時にある程度お金を確保しておきたい人は辞めるタイミングに注意してくださいね。

 

退職金事情は国のホームページからでもわかる!

老齢 夫婦

 

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今回お伝えした情報は相場平均であり、あくまで目安の一つです。

相場平均は毎年変動しますので、来年、再来年にはまた変わることもあります。

相場平均は景気にも影響されますので、注意してくださいね。

 

もし、より詳しい情報や最新情報を知りたい人は厚生労働省など、国の機関のホームページに詳細な情報が載っています。

ただ細かすぎてちょっとわかりにくいかもしれませんので、知っている方に聞いてみたり、解説本を読んでみるのもいいですね。

 

就職や転職の際に退職金が気になる人も多いかと思います。その会社の仕組みや制度をしっかりと確認して、予めきっちり計算しておくことをおすすめします。

 

退職金は退職後の生活を左右する大事なもの。

しっかり確認して、必要な金額を受け取れるようにしておきましょう。

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